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2021年3月28日 11時57分

新型コロナウイルス対策をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側は、感染の再拡大防止に万全を期すとともに、ワクチンの接種を着実に進めていく考えを示したのに対し、野党側からは、政府の対策は後手に回っているとして、検査体制や事業者への支援の拡充を求める意見が相次ぎました。

自民党の柴山幹事長代理は「緊急事態宣言は解除されたが、地方でも感染が拡大しており、気を緩めることなく、しっかりと感染防止策に臨んでいかなければならない。必要とあれば『まん延防止等重点措置』もしなければならないし、ワクチン投与をしっかりとスピードアップしてやっていくことが必要だ。なんとしても6月末までに3600万人の高齢者への接種を完了したい」と述べました。

公明党の石井幹事長は「緊急事態宣言を解除した際に、リバウンドを防ぐ5本柱の具体策を示しており、着実な実行を政府には望みたい。生活困窮者への支援は非常に重要だ。低所得の子育て世帯に対する1人あたり5万円の給付も迅速に実行してもらいたい」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は「リバウンドし始めている中で宣言が解除されたため、この先、感染者が増える可能性が高い。残念ながら政府は検査を拡大する意思などに欠ける。また、経済支援も自力で構造転換できないところに先手を打って手を差し伸べていくべきだが、いつも後ろから追いかける形で残念だ」と述べました。